交通事故にあってしまった。この先どうすればいいか心配。

相手方の保険会社の対応に納得がいかない。

保険会社から賠償金の提示があったが、果たして金額が妥当なのかを知りたい。

保険会社に損害賠償を請求したいが、手続きがわからない。

後遺障害の認定を受けた。

離婚すると、年金がどうなるのかを知りたい。

事故によって収入が極端に減少してしまった。

加害者は未成年の学生で賠償能力がない。

→これらにあてはまる方は一度ご相談ください。

慰謝料って何ですか?

交通事故により負ったけがに対して、その肉体的、精神的苦痛を慰謝するべきもので、それをあえて金銭に換算したものです。慰謝料の考え方には、けがに対する慰謝料、後遺障害に対する慰謝料、死亡に対する慰謝料というように考え方が分けられます。日本における損害賠償の考え方では、よほど特別な事情がない限り、慰謝料請求ができるのは人身事故の場合に限られます。


適正な賠償を受けるにはどうしたらいいですか?

損害を証明できる立証資料を取り揃えて、示談、交通事故紛争処理センター、調停、裁判などの方法に訴えるということになります。


通勤途中に事故に遭いました。労災保険は適用されますか?

交通事故にあったのが、業務中であったり通勤途上であれば労災保険が適用されることになるでしょう。しかし、交通事故の被害者が、労災保険から給付金を受け取った場合には、その分の損害賠償請求を加害者には請求できなくなります。この考え方は、健康保険でも同様です。といっても、これで労災で支払われた分、加害者が得をするわけではなく、結局は、その分を国が加害者に損害賠償請求することになるのです。


休業損害、逸失利益とは何ですか?

休業損害とは、事故によって働けなくなった、休業期間中の収入減のことです。逸失利益とは、死亡ないし後遺障害を負ったために、将来、得られたであろう利益の減収分です。いずれも得られたであろう利益として、消極損害と呼ばれます。


後遺障害はどのように認定されるのですか?

治療によっても軽快しない障害が残ってしまった場合、保険料率算出機構において、労災の基準を参考に1番重い1級〜軽めの14級までの設定ることになっています。


追突事故で治療期間として認められるのはどのくらいですか?

症状によって様々ですが、よくある頚椎症(いわゆるむちうち症)では、一般的には3ヵ月〜6か月程度が治療期間として相当として保険会社側は主張してきます。


人身事故の被害者はどのような損害の賠償請求ができますか?

積極損害(治療費、入院諸経費、付添看護費、通院交通費、装具・器具購入費、家屋改造費)、休業損害、傷害慰謝料などが請求可能です。 また、後遺障害がある場合は、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料も請求可能です。


交通事故の被害者になってしまったら。

被害者は自分で損害賠償の請求をしなくてはいけません。自分は被害者なのだから、黙っていても十分に補償が受けられると考えていてはいけません。中には、被害者救済のために熱心に対応してくれる方もいますが、黙っていたら十分な補償をされずに終わらされてしまうと考えた方がいいでしょう。
被害にあって大変な時期に、「損害賠償の問題まで自分でするなんて!」と思われるでしょうが、自分で何とかしない限りは十分な補償は受けられないのが現状といっても過言ではありません。


人身事故の損害賠償の請求内容は。

人身事故の損害賠償の請求内容をよく把握して下さい。請求漏れがないようにしていただきたいと思います。示談してからでは、もう手遅れになってしまいます。主に以下の通りです。
1.医療関係費(治療費、入院費等)2.付添看護費3.入院雑費4.通院交通費5.休業損害(休業した期間の給与、賞与相当分など)6.入通院慰謝料7.後遺障害慰謝料 8.その他


損害賠償請求の方法は

交通事故の被害者が被害補償を十分に受けるために取るべき手段はいくつかありますが、おかれている状況によって一番利用価値のある選択をしなければいけません。方法としては、?当事者(保険会社)との示談?調停(裁判所)?日弁連交通事故相談センターでの示談あっせん?交通事故紛争処理センターでの和解、裁定?訴訟


後遺障害が残った場合の示談開始のタイミングは。

症状が固定してから示談交渉を開始しましょう。症状固定とは、基本的には「これ以上治療してももう治りません」という状態になったことをいいます。症状が固定するとそれは後遺障害が残ったということになります。
症状固定前に、治癒するものと思って傷害事故として示談してしまうと、後遺障害が残ったことが後で判明してももはや損害賠償金を請求できないことがありうるからです。


交通事故の損害賠償は実際にいくら請求できるのですか。

交通事故の損害賠償は実際にいくら請求できるのか、損害賠償請求したいが計算方法が分からない、保険会社から提示を受けたが妥当なのか、保険会社の提示に満足できない、などの声は非常に多いのが現状なのです。
交通事故の損害賠償金を計算する場合、その損害額の計算の出し方として3つの査定基準があります。?自賠責保険基準?保険会社基準?裁判所基準(弁護士会基準)
損害賠償の補償額については 、自賠責保険基準が最も安く、裁判所基準が最も高くなります。示談がどの基準で適用されるかによって、被害者の受け取れる損害賠償額が全く違ってきます。
相手方としてはできるだけ支出を抑えたいわけですから?自賠責保険基準に近い金額で示談を要求してきます。しかし、交通事故被害者は一番自分にとって有利な?裁判所基準で損害賠償金を計算して相手方に請求するべきなのです。


交通事故で健康保険は使えないのですか。

病院から,交通事故では健康保険が使えないと言われた,という質問が多くあります。結論から言いますと,健康保険は使えます。病院は,健康保険を使うと点数が決められているので嫌がっているにすぎません。救急医療にかかっている等以外の場合は,できるだけ健康保険を使いましょう。医療費の支払いを抑えられれば,保険会社も長く治療費を負担してくれるかもしれませんし,過失相殺がある場合は,なおさらです。ですので,事故の場合であっても健康保険を使いましょう。


交通事故を起こした場合、どのような責任を問われますか。

大きく、法律上3つの責任があります。
?民事上の責任・・・被害者に対する金銭での損害賠償
?刑事上の責任・・・交通事故で相手を死傷させた場合、自動車運転過失致死傷罪
?行政上の責任・・・運転免許の取消や停止、減点、反則金などの行政処分


おおげ法律事務所